建売住宅の諸費用について

建売住宅の諸費用について
住宅を購入する際には、物件の価格だけでなく、税金や手数料などの「諸費用」というものが発生します。
諸費用は、購入予算を考える上で忘れてはいけないポイントであり、十分な資金を用意する必要があります。
この記事では、建売住宅の場合における諸費用の割合や項目、支払いのタイミングについて詳しく解説しています。
また、現金で諸費用を用意できない場合の対処法も紹介しています。
さらに、諸費用の目安についても説明しています。
建売住宅の諸費用はどのくらいか？
諸費用とは、物件の購入価格に加えて支払う必要がある費用のことを指します。
建売住宅の場合、具体的な金額は物件によって異なりますが、一般的には購入価格の「6～9％程度」が諸費用の目安とされています。
なお、同じ一戸建てでも、土地から購入する場合は「トータルコストの10～12％」、土地を既に持っていて建物を建てる場合は「建築費の3～6％程度」が目安となります。
したがって、建売住宅の諸費用はその中間程度であると言えます。
諸費用の内訳と支払いのタイミング
諸費用にはさまざまな項目があり、それぞれの項目によって支払うタイミングが異なります。
ここでは、「購入前」「購入時」「住宅ローン関連」の3つのタイミングに分けて、具体的な費用の内訳と金額の目安を見ていきましょう。
参考ページ：中古 住宅 購入 諸 費用はいくらくらい？内容について解説！
購入前にかかる諸費用
購入前にかかる諸費用としては、「手付金」と「印紙税」の2つがあります。
1. 手付金：手付金は、物件の売買契約を結ぶ際に、購入希望者が売主に対して預ける金額です。
この手付金は、契約解除時に解約手付金として扱われ、万が一解約する場合は、その金額を放棄することで任意に契約を解除することができます。
不動産の売買契約は重要な契約であり、後から契約をキャンセルしたり契約内容に違反したりすると、双方に損害が生じる可能性があるため、一般的には物件価格の「5～10％」程度の手付金が要求されます。
2. 印紙税：印紙税は、契約書や譲渡証明書に貼る必要がある印紙代です。
物件の買主が印紙を貼って支払う必要があります。
不動産の取引において、キャンセルが発生した時の手付金の返還手続きについて詳しく解説します
不動産の取引において、購入希望者が売主からキャンセルする場合には、手付金の倍額を支払うことが一般的です。
手付金は、契約成立時に売主に対して支払うものであり、物件の価格の一部として考えられます。
しかし、何らかの理由で購入をキャンセルする場合には、手付金の返還手続きが必要になります。
手付金の返還手続きは、売主と購入希望者の間で合意が成立した場合に行われます。
まず、購入希望者がキャンセルの意思を伝えたことを売主に通知します。
売主は、手付金の返還を許可するかどうかを判断し、合意が成立すれば手付金の返還手続きが開始されます。
手付金の返還手続きでは、売主はキャンセルした購入希望者に対して、手付金の倍額を返還することが一般的です。
ただし、契約書や譲渡証明書に別段の特約がある場合には、その内容に従って返還額が決められることもあります。
手付金の返還は、売主が購入希望者に対して一定期間内に行う必要があります。
通常は、キャンセルが発生した日から数週間程度が設けられています。
売主はこの期間内に手付金の返還手続きを完了させることが求められます。
手付金の返還手続きが完了すると、キャンセルした購入希望者が手付金の返還を受け取ることができます。
ただし、手付金の一部または全部を売主に支払った代理人がいる場合には、手付金の返還は代理人に対して行われます。
以上が、不動産の取引においてキャンセルが発生した場合の手付金の返還手続きについて詳しく解説したものです。
キャンセル時には、契約書や譲渡証明書、特約などの内容によって返還額や手続きの詳細が異なる場合があるため、注意が必要です。